固定資産税の計算方法
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固定資産税の算出が俎上にのぼる機会としては、土地や建物を新規に購入される場合や売却する時が、まずあげられるでしょう。特に購入する時には、購入に必要な資金の一部として、固定資産税のことを考慮に入れておくことは必須です。土地の広さや建物の大きさにもよりますが、「小遣い銭程度」などとタカを括っていると、とんだ目算違いとなってしまいます。
固定資産に購入にあたっては、「そのものの代金」以外の必要経費が想像以上にかかってくることを肝に銘じておく必要があるのです。そのためにも、あらかじめ固定資産税がどのくらい必要なのかシミュレーションしておくことは、とても重要です。
固定資産税の計算方法を把握しておけば、そんな場合に役立ちます。また、固定資産には、都市計画税という税金もかかります。従って、こちらも忘れずに念頭に置き、必要に応じて概算を出しておくと安心です。
固定資産税の算出と控除
固定資産税の課税にあたっては、免税点以上の固定資産が対象となります。つまり、土地で３０万円以上、家屋で２０万円以上、商業用途で償却計上している償却資産であれば１５０万円以上の価値があると認められる場合に、固定資産税の課税対象となります（２００８年現在）。所有固定資産（もしくは所有を考えている固定資産）の種類を正確に把握して、固定資産税の試算を出してみるとよいでしょう。
固定資産税の計算方法の基礎となるのは、固定資産の評価額です。この評価額は国の基準で定められるもので、評価基準の改定は３年に一度実施されます。新聞などにも公表されるので、目にした覚えのある方も多いことでしょう。最新の評価額を確認する方法は、法務局に備え付けてある「土地・家屋価格等縦覧帳簿」を縦覧することです。対象の土地や建物を管轄している法務局に出向いて、当該物件の土地・家屋価格等縦覧帳簿を縦覧するのです。こうすることで、かなり実態に合った固定資産税の金額を算出することが可能になってきます。
しかし家屋などを建てる場合は、別途の固定資産税の計算方法を適用して算出を行なう必要が出てきます。
土地に対しては、固定資産税の税率を決めるのは広さです。土地の広さが固定資産税の税率の基準になっているのです。ところが、住宅用地の課税に関しては、控除の特例が設けられています。減免の一種といえるでしょう。２００平方メートルを境にして、一定額が控除される仕組みになっています。これは、固定資産税は評価額の１／６から１／３、都市計画税の場合は評価額の１／３から２／３が控除されるというものです。そして、住宅に関する評価額に対しては、国が定めた評価額のうち７割が固定資産税の課税対象の基礎数字とされていますので注意が必要です。（こちらも２００８年現在）
固定資産税の精算
また、新築や増改築をする場合は、正確な評価額の決定に際しては税務署員による調査が必要になります。しかし、必要な資金の概算を考える時点では、一円の狂いもない固定資産税の金額を算出する必要はありません。むしろ「高めの見積もり」といった具合に算出しておくといいでしょう。
すなわち、自分の家屋の種別と同規模の、しかも近隣の家屋に倣って、固定資産税がどのくらいかかるものなのかをシミュレーションで算出してみることです。これには、法務局へ行って縦覧帳簿を閲覧することが一番手っ取り早い方法といえます。しかし、土地付き家屋の新築の場合には、担当の不動産業者や建築業者から情報を入手したり、相場のようなものを確認するといった方法もあります。業者からは、おそらく概算的な評価額は教えてもらえるのではないでしょうか。正確を期したい場合には、税理士に相談するのがいいでしょう。しかし、有料相談ということにはなります。
いずれにしろ、固定資産税の計算方法、税率や特例には、追加や変更が随時実施されます。最新の情報は税務署で確認することです。そして、「ちょっと高めかな」と思われる評価額を念頭において資金計画を立てておけば安心です。
以上、固定資産税の計算方法についてまとめてみました。
この情報がお役に立つとうれしいです。